日本年金機構から送られてくる増減内訳書のみかたの画像添付と文字起こしです。
大変だがや～
全体画像
以下、部分画像と文字起こしです。
① 左上文章
健康保険料 厚生年金保険料 子ども・子育て拠出金 増減内訳書のみかた
1. 標題の下には、年度、年月日、事業所名称、年金事務所名、事業所整理記号、事業所番号、人員及び頁を記入 してあります。 なお、事業所名等が長い時は25字まで記入してあります。また、人員には保険料計算時の現存被 保険者数(健保法第118条該当者, 厚年法適用除外者、産前産後休業取得者、育児休業取得者を含む。)を記入し てあります。
2. 「集計」欄には、「個人別内訳」欄において算出した健康保険料、厚生年金保険料別増減額、 厚生年金保険料 の算出基礎となった標準報酬月額及び標準賞与額をもとに算出した子ども・子育て拠出金 (以下「拠出金」とい う。) の増減額及び過誤納付額による超過納付額又は不足納付額を調整した場合の調整額等、告知額の算出基礎 を記入してあります。 また、「集計」欄の健康保険料「介」欄には再掲した介護保険料を記入してあります。
② 左下 枠
（1）基本保険料（基本拠出金）
前月末現在の保険料及び拠出金を記入してあります。 はじめて健康保険法又は厚生年金保険法 の規定による適用事業所となった場合、その月分の基本保険料 (基本拠出金) は ｢0」円です。
(2)本月増減額
「個人別内訳」欄の「本月増減額」欄の金額の合計額を記入してあります。 (拠出金については、「個人別内訳」欄による厚生年金保険本月増減額の算出基礎となった標準 月額をもとに算出した額の合計) 「健康保険料」欄、「厚生年金保険料」欄及び「子ども・子育て拠出金」欄の「賞与(介賞)」 欄には、賞与保険料を保険料の別掲で記入してあります。
(3) 前月までの精算額
「個人別内訳」欄の「前月までの精算額」欄の金額の合計額を記入してあります。 なお、端数処理した結果は、納付目的年月明細の適及訂正額をご参照ください。 (拠出金については、「個人別内訳」による厚生年金保険の前月までの精算の算出基礎となった標準報酬月額をもとに算出した額の合計) 「健康保険料」欄、「厚生年金保険料｣欄 及び｢子ども・子育て拠出金」欄の「賞与」欄には、賞与保険料を保険料の再掲で記入してあります。
(4)本月充当額
上段 「充未」欄には前月の増減内訳書の「翌月繰越充当額」と前月定期保険料計算後に発生した 充当未済額の合計額を記入してあります。 また、下段の 「本充」欄には当月分に充当した充当額を 記入してあります。
(5)既告知額
増減内訳書の告知額以前の告知額を記入してあります。 ただし、その告知額計算において「負」 となった時は、納入告知書は発行しませんが、 「-」 で 出力してあります。
(6) 告知額
「(1) 基本保険料± (2)本月増減額±(3)前月までの精算額-(4) 本月充当額－(5) 既告知額」により 算出された納入告知書の保険料及び拠出金を記入してあります。 なお、拠出金について円未満 の端数があるときは、 端数を切捨てた額が記入されます。 また、健康保険料、厚生年金保険料 及び子ども・子育て拠出金のそれぞれの金額に告知すべき金額のない場合は｢0」 を記入してあります。この場合、納入告知書は発行しません。
(7) 翌月基本保険料 (翌月基本拠出金）
「(1) 基本保険料± (2) 本月増減額(「賞与」を除く)」により算出し、翌月分の基本保険料として使用される金額を記入してあります。
(8)翌月繰越充当額
上記(3)の「前月までの精算額」が負数の場合であって ｢基本保険料± 本月増減額」により算出 された額を超過する場合､ 及び上記 (4) により当月分の保険料及び拠出金に充当しきれない額 (充当未済額)があった場合にその額を合算して記入してあります。
大王さま～
真ん中文章
3.「個人別内訳」欄には、健康保険料と厚生年金保険料別に被保険者個人ごとの異動内容をもとに算出した増減額 を記入してあります。 被保険者賞与支払届に関する 「個人別内訳」欄は処理年月日及び賞与支払年月日ごとに集計して記入してあります。
(1) 処理年月日
「処理年月日」欄は年金事務所で事務処理上使用する欄です。
(2)届書コード
届書名を3桁又は4桁の数字で表してあります。 (「届書コード一覧表」参照)
(3) 整理番号
健康保険被保険者証の番号(厚生年金保険被保険者整理番号)を記入してあります。
(4) 表示
① ＃ : 「随時保険料」の対象となった事を示してあります。 ② 1 ： 同一月内の資格取得、 資格喪失を処理した場合を示してあります。
③ 2 ： 厚生年金保険法適用除外者を示してあります。 ④ 3 ： 健康保険法適用除外者を示してあります。 ⑤ 4 ： 介護保険料徴収者を示してあります。
(5) 「新」及び「旧」の欄
① 発生年月日 : 資格取得年月日等事実の生じた年月日を 「新」欄に記入してあります。 発生年の欄
月日の変更(訂正) があるときは、変更(訂正) 後の年月日を 「新」 欄に 変更(訂正) 前の年月日を「旧｣欄に記入し、また、取消の場合は 「新｣欄に記入してあります。
②標準報酬月額 : 発生年月日現在における標準報酬月額を健康保険と厚生年金保険別に記入してあります。 賞与保険料の増減の場合は、標準賞与額を記入してあります。 標準報酬月額に変更 (訂正) があるときは、変更(訂正) 後の月額を 「新」欄に、変更(訂正) 前の月額を「旧」欄に記入してあります。
③種别 ： 発生年月日現在における被保険者種別を記入してあります。 種別の変更(訂 正) があるときは、変更 (訂正) 後の種別を「新」欄に変更(訂正) 前の種別 を「旧」欄に記入してあります。(「被保険者種別一覧表」参照)
(6) 「健康保険料」及び 「厚生年金 保険料」の欄
①本月増減額：当月分の増減額(標準報酬月額(又は標準賞与額)×保険料率)を、増のときは符号なしで、減のときは ｢-」 を付して記入してあります。
② 前月までの精算額の 「月数」欄 ：発生年月日から当月分の前月までの遡及月数分を記入してあります。
③ 前月までの精算額の 「金額」欄 ： 発生年月日から当月分の前月までの遡及月数分の増減額(標準報酬月額×月数×保険料率)又は(標準賞与額×保料率)を、増のときは符号なしで、 減のときは 「-」 を付して記入してあります。 なお、端数処理した結果は、納付目的年月明細の適及訂正額として記入してあります。
(7) 賞与保険料 （氏名欄に賞与支払 年月日が出力）の場合
① 「新・発生年月日」欄 ：賞与保険料の計算の対象となった科目(種別)を記入してあります。
② 「新・健保標準報酬月額」欄：「#」(随時保険料の対象となったことを示す。)及び｢@｣(健保法第118条該当被保験者、産前産後休業取得者又は育児休業該当者を含むことを示す。)を出力してあります。
③「健康保険料本増減額」欄 ：科目 (稲別)ごとの総支払い人数(届書処理件数)が記入してあります。
④「健康保険料前月ま での精算額」欄 ：科目(種別) ごとの標準賞与額の合計が記入してあります。
⑤「厚生年金保険料」欄 ：当月分及び前月以前分の賞与保険料の合計額が記入してあります。
4.記載内容についてわからないことがあるときは、管轄の年金事務所に照会してください。
右 届出コード一覧表
届書名
資格取得届 200
厚年取得届 223
資格取得訂正届 2008 （種別訂正 月額訂正 取得年月日訂正）
資格取得取消届 2009
厚年取得取消届 2239
資格喪失届 201
資格喪失取消届 2019
月額変更届 221
育児休業等終了時報酬月額変更届 221
產前產後休業終了時報酬月額変更届 221
月額変更取消届 2219
育児休業等終了時報酬月額変更届(取消) 2219
產前產後休業終了時 報酬月変更届(取消) 2219
算定基礎届 225
算定基礎取消届 2259
育児休業等取得者申出書 263
產前產後休業取得者 申出書 273
育児休業等取得者申出書（取消） 2639
產前產後休業取得者 申出書（取消） 2739
被保険者賞与支払届 265
被保険者賞与支払届（取消） 2659
生年月日訂正届 209
介護保険開始终了 年齡到達者 227
種別変更届 203
種別変更取消届 2039
健保法第118条第1項 該当、不該当届 204
健保法第118条第1項 該当、不該当取消届 2049
厚生年金基金 加入脫退処理票 107
管掌区分変更処理届 106
所在地変更届(管轄外) 110
事業開始年月日訂正 113
保険料調整伺 505
育児休業取得者 終了届 264
產前產後休業取得者変更(終了)届 274
育児休業取得者満了届 2642
產前產後休業保険料免除期間満了 2742
他の届出による育児休業取得者の終了 2643
他の届出による産前産後休業保険料免除の終了 2743
育児休業取得者 終了届（取消） 2649
產前產後休業期間終了取消 2749
介護保険適用除外等 該当·不当届 226
介護保険適用除外等 該当·不当届（取消） 2269
右下 の表 被保険者種別一覧表
被保険者種別一覧表 全国健康保険協会管掌 健保のみ 厚生年金基金
全国健康保険協会管掌 男子 1 1 5
女子 2 2 6
坑内員 3 - 7
—————————————————————————————————————————–
組合管掌 男子 1 - 5
女子 2 - 6
坑内員 3 - 7
コメント